事業継続サポート・相談室


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創業して間もない個人事業主・小規模企業の方で、この度の、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業の停滞や休業を余儀なくされておられる事業者様に対し、やまぐち創業応援スペース「mirai365」の運営を行う、WISやまぐち(株)は、創業5年以内の、事業者様に対し、事業継続の為のサポートを行っております。
融資や助成金などの手続きに関する事や、事業継続についてなどお困りごとなどがございましたら、下記のフォームよりご相談ください。
非接触型のメール相談、オンライン相談を行っています。

■主な新型コロナウイルス関連支援制度一覧(7月3日現在)

(1) 資金繰り支援

売上高5%以上減少

  1. セーフティネット5号

    【概要】中小企業者(指定738業種)について一般枠とは別枠(⑨4号と同枠/最大2.8億円)で借入債務を80%保証。
    ★要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象

    【窓口】お近くの民間金融機関/各信用保証協会

  2. 新型コロナウイルス感染症特別貸付

    【概要】中小企業者(指定738業種)について、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後3年間は0.9%の金利引下げを実施(別枠:中小事業3億円、国民事業0.6億円)。据置期間は最長5年。
    ★追加条件を満たせば実質無利子の対象

    【窓口】日本政策金融公庫

  3. 商工中金等による「危機対応融資」

    【概要】中小企業者(指定738業種)について、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後3年間は0.9%の金利引下げ実施(別枠3億円)。据置期間は最長5年。

    【窓口】商工組合中央金庫等

  4. 新型コロナウイルス対策マル経融資(拡充)

    【概要】小規模事業者について、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けたことを条件に、通常の貸付金利から0.9%の金利引下げを実施(別枠1,000万円)。据置期間は運転資金3年以内、設備資金4年以内。

    【窓口】日本政策金融公庫またはお近くの商工会・商工会議所

  5. 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

    【概要】生活衛生関係営業(旅館・飲食・理美容店等)について、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後3年間は0.9%の金利引下げを実施(別枠6,000万円)。据置期間は最長5年。
    ★追加条件を満たせば実質無利子の対象

    【窓口】日本政策金融公庫

  6. 新型コロナウイルス対策衛経(拡充)

    【概要】生活衛生関係営業(旅館・飲食・理美容店等)について、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後3年間は0.9%の金利引下げを実施(別枠1,000万円)。据置期間は運転資金3年以内、設備資金4年以内。
    ★追加条件を満たせば実質無利子の対象

    【窓口】日本政策金融公庫

売上高10%以上減少

  1. 衛生環境激変対策特別貸付

    【概要】振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員については、基準金利から0.9%の金利引下げを実施(別枠:飲食店・喫茶店1,000万円、旅館業3,000万円)。据置期間は最長2年。

    【窓口】日本政策金融公庫

売上高15%以上減少

  1. 危機関連保証

    【概要】全国・全業種※の事業者について一般・セーフティネット保証枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務を100%保証。(※一部保証対象外の業種有り)
    ★保証料・金利ゼロの対象

    【窓口】お近くの民間金融機関/各信用保証協会

売上高20%以上減少

  1. セーフティネット4号

    【概要】幅広い業種の事業者について、一般枠とは別枠(➀5号と同枠/最大2.8億円)で借入債務を100%保証。
    ★保証料・金利ゼロの対象

    【窓口】お近くの民間金融機関/各信用保証協会

売上高減少幅関係無し

  1. セーフティネット貸付の要件緩和

    【概要】売上高減少幅に関わらず今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象とする(中小事業7.2億円、国民事業4,800万円)。据置期間は最長3年。

    【窓口】日本政策金融公庫

(2) 持続化給付金(予定※)

  1. 【対象者】新型コロナウイルスの影響により売上が前年同月比で50%以上減少している者。

    【給付額】前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
    法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。

    【窓 口】経済産業省 中小企業金融・給付金相談窓口
    (※4月末頃を目途に確定・公表予定)

(3) 小規模事業者持続化補助金

  1. 【対象者】 小規模事業者等

    【補助上限】50万円(特別枠は100万円)

    【窓口】  日本商工会議所

(4) 新型コロナウイルスによる小学校休業等対応助成金・支援金

  1. 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

    【対象者】新型コロナウイルス感染症対応として、小学校等が臨時休業した場合等に保護者に年次有給休暇とは別途有休の休暇を取得させた企業に対し助成する制度。適用期間:2020年4月1日~6月30日

    【給付額】休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10(1日あたり8,330円を支給上限)

    【窓 口】厚生労働省 雇用生活両立課

  2. 小学校等の臨時休業に伴う保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

    【対象者】 新型コロナウイルス感染症対応として、小学校等が臨時休業した場合等に伴い契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援する制度。

    【適用期間】2020年4月1日~6月30日

    【給付額】 1日あたり4,100円

    【窓 口】 厚生労働省 雇用生活両立課

(5) 雇用調整助成金の特例措置

  1. 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

    【概要】  経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度。

    【適用期間】2020年4月1日~6月30日

    【窓口】  厚生労働省/都道府県労働局/ハローワーク





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